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緊急事態宣言再発令で2021保育園はどうなる？いつまで？

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緊急事態宣言が東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県を対象に、早ければ７日にも再発令される見通しが強くなってきました。

保育園に子供を預けて働く親にとって、緊急事態宣言が発令されたら生活がどうなるのか不安が募りますね。

昨年の緊急事態宣言の発令時とはどう違うのか、働く親たちにとってどんな影響があるのか見ていきたいと思います。

Contents
  1. 緊急事態宣言再発令（２０２１年）で保育園はどうなる？いつまで
  2. 昨年の緊急事態宣言ではどうだった？
  3. 前回との違い
  4. まとめ

緊急事態宣言再発令（２０２１年）で保育園はどうなる？いつまで

今回の緊急事態宣言で保育園は休園になるのでしょうか？

１月６日　追記です↓

緊急事態宣言が出た場合の保育園などの運営について、厚生労働省は原則として休園などを求めない方向で検討している。

去年4月に緊急事態宣言が出た際、規模を縮小する保育園などが多く、多くの保護者が登園自粛を求められた。再び緊急事態宣言が出された場合について、厚生労働省は対応を検討しているが、宣言の内容が限定的になるとみられることから一律の休園や保育園の規模を縮小することは求めない方向で検討しているということだ。

　厚生労働省は緊急事態宣言の内容が明らかになり次第、具体的な対応を決めたいとしている。（ANNニュース）

菅首相は会見で期間は１ヶ月程度、飲食店などを念頭に限定的、集中的に行うことが効果的と発言しています。

また、西村経済再生担当相は４日の記者会見で「小中学校の一斉休校は今の時点では考えていない」「大学入学共通テストなどの入試も、感染防止対策を徹底した上で実施する」との見通しを示しています。

現在のところ、保育園に対してどのような見解か述べられていません。

（情報が入り次第追記していきます）

昨年の緊急事態宣言ではどうだった？

昨年４月の緊急事態宣言では７都府県を対象に発令され、一時対象区域が全都道府県に拡大されました。

４月７日に発令され、解除されたのは５月２５日。
対象の都道府県知事の権限で、住民の外出自粛や施設の休業・時短営業を要請がなされたので、地域によって対応が違いました。
テレワークに切り替えられる企業、そうでない企業もありました。

ステイホームの流れで登園自粛や休園の要請はあったものの、そこはこどもに関すること。
保護者が仕事でどうしても子供が家に1人になってしまう・・・という場合、規模を縮小して運営するというところがほとんどでしたね。

テレワークできる企業・職種は限られています。
いつまで続くかわからないステイホーム。宣言が解除されるまで仕事を休み続けるわけにもいかない。

保育園が休園したら生活が成り立たないのが現実だと思います。

前回との違い

今回は昨年よりも感染が拡大しており、すでに経済的にダメージを受けている企業、個人経営のお店などは要請に従わない可能性もありますね。
ただし、現行法では要請に応じない場合の罰則はありません。

休業しても保証は十分でない。
これ以上売上が減ってしまったら会社自体持ち堪えられない。
この状況ですと、緊急事態宣言が発令されても通常業務を続ける選択をする経営者もいるでしょう。

働く親にとって、前回以上に保育園の存在が重要になってくるのではないでしょうか？

まとめ

保育園の問題は働く親にとって切実です。
緊急事態宣言の再発令と、新たな情報が入り次第追記していきます。

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